車両・運行条件の設定
所要時間: 30秒
保有台数
1 台
50 台
100 台
1台あたり 1日の運行距離
50 km
400 km
800 km
1運行あたりの平均荷待ち時間
0 時間（なし）
2 時間
4 時間
国土交通省 令和6年改正告示のポイント
・燃料高騰（基準油価120円/L超過分）および荷待ち時間（30分超過）の待機料収受が国交省により明確に義務化・推奨されました。
・トラックGメンによる荷主監査を背景に、適正運賃収受の交渉力が劇的に向上しています。
・トラックGメンによる荷主監査を背景に、適正運賃収受の交渉力が劇的に向上しています。
年間 運賃適正化・増収ポテンシャル
4,329万円 / 年
国交省標準運賃比 約 24.0% の未収益改善
1台あたり 月間増収額
36.1万円 / 台
ドライバー賃上げ原資を完全に確保
年間 荷待ち待機未収料金
1,267万円 / 年
荷主請求可能な公的待機料
国交省標準運賃告示 vs 現行相場（年間対比）
対象：中部運輸局管内・10台運行
| 項目 | 一般的な下請け相場 | 国交省 告示標準運賃（令和6年改正） | 運賃改善・増収幅 |
|---|---|---|---|
| 基本距離運賃 走行距離ベース運賃 |
¥ 137,280,000 | ¥ 180,576,000 | + ¥ 43,296,000 (+31.5%) |
| 荷待ち待機時間料金 30分超過分の待機補償 |
¥ 0 （無償待機） | ¥ 12,672,000 | + ¥ 12,672,000 (正当請求) |
| 年間 運賃売上合計 | ¥ 137,280,000 | ¥ 193,248,000 | + ¥ 55,968,000 (+40.8%) |
【三谷興業 自動車事業部のアドバイス】
全額の一括値上げが難しい荷主に対しても、「国交省告示第210号」の客観的数値を提示することで、最低でも『燃料サーチャージ分』および『荷待ち待機料』の確実な収受交渉を成立させることができます。